夫婦会議で生命保険を見直し｜終身保険を解約した理由と公的年金の考え方
わが家では毎年、家計について話し合う「夫婦会議」を行っています。
2026年の会議では、生命保険の見直しをテーマに資料を作成し、夫と一緒に検討しました。
結論から言うと、
月13,187円の終身保険は解約することにしました。
この記事では、
・なぜ生命保険を見直したのか
・公的年金でどこまでカバーされるのか
・実際に出した結論
をまとめています。
生命保険の見直しを考えている方の参考になれば嬉しいです。
まず知っておきたい「公的年金の保障」
民間の生命保険を考える前に、まず確認したのが公的年金制度です。
日本の公的年金は、実は次の3つのリスクに備える制度になっています。
① 老齢
年をとって働けなくなったとき
→ 老齢年金
② 障害
病気やケガで働けなくなったとき
→ 障害年金
③ 死亡
家族を残して亡くなったとき
→ 遺族年金
つまり、
私たちはすでに「公的な生命保険」に加入している状態とも言えます。
遺族年金はいくらもらえる？
遺族年金は次の2つで構成されています。
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
いわゆる2階建て構造です。
遺族基礎年金
国民年金に加入している人が亡くなった場合に支給されます。
受給額（子ども1人の場合）
年額
約100万円
※ただし終身ではありません
※子どもが18歳の年度末まで
遺族厚生年金
会社員など、厚生年金に加入している人が亡くなった場合に支給される年金です。
収入によって金額は変わりますが、
わが家の場合の概算では
年間約100万円前後
と試算しました。
遺族年金の合計
まとめると
子どもが18歳になるまで
年間 約200万円
つまり
月 約16〜17万円
※しかも非課税
わが家の場合、本当に足りない金額は？
現在の生活費
月 約30万円
遺族年金
月 約17万円
差額
月13万円
一見すると不足しているように見えます。
しかしここに
妻の収入を考えるとどうでしょう。
仮にパートで
月10万円
働いた場合
不足は
月3万円
まで減ります。
住宅ローンは団信でゼロになる
もう一つ大きいのが住宅ローンです。
わが家は団信付き住宅ローンなので、
万が一の場合は
住宅ローンは全額完済
されます。
つまり
・家賃なし
・ローンなし
になります。
万が一の世帯収入を試算
仮に夫が亡くなった場合
遺族年金
約230万円
妻パート収入
120万円
合計
約350万円／年
月換算で
約29万円
になります。
しかも住宅ローンはゼロ。
この状況なら、
現実的に生活は可能と判断しました。
必要な死亡保障はいくら？
現在の状況
・子ども小学生（遺族年金はあと約7年）
・金融資産 約1200万円
・住宅ローン 団信あり
仮に不足が
月5万円
あったとしても
年間
60万円
7年間
420万円
教育費の補填を考えても
700〜800万円あれば十分
という結論になりました。
つまり
数千万円の死亡保険は過剰の可能性が高い
という判断です。
わが家の保険内容を見直した結果
夫が加入していた保険は次の2つでした。
①終身保険
②家族収入保険
終身保険
死亡保障
500万円
保険料
月13,187円
残り払込
23年
このまま払い続けると
追加支払い 約364万円
最終的な総支払額は
550万円以上
になります。
500万円の保障のために550万円以上払うのは
効率があまり良くない
と判断しました。
家族収入保険
死亡時
月10万円
保険料
月4,100円
これは
子どもが独立するまでの保障として
非常に合理的
と判断しました。
夫婦会議の結論
最終的に次の判断をしました。
終身保険
→ 解約
家族収入保険
→ 継続
必要なのは
「一生の死亡保障」ではなく
「子どもが独立するまでの保障」
だからです。
解約返戻金の使い道
終身保険の解約返戻金は
約125万円
でした。
そのうち
25万円は
これまで家族のために保険料を払ってくれた夫への感謝として贈呈。(毎月のお小遣いは1万円。こんな高額を贈呈したのは初めてでした。勿論夫は大喜び)
残り
100万円
は
NISAでオルカンをスポット購入する予定です。
まとめ
保険は「安心を買う商品」と言われます。
でも今回改めて感じたのは、
安心は保険の金額ではなく、家計を理解することで生まれるということでした。
公的制度を知り、家計を整理し、夫婦で話し合う。
このプロセスを経たことで、
わが家にとって本当に必要な保障が見えてきました。
もし保険料を長年払い続けているなら、
一度立ち止まって「本当に必要な保障額」を考えてみるのもいいかもしれません。
未来の家計に、少し余裕が生まれるきっかけになるかもしれません。
この記事が、固定費を見直すきっかけになれば嬉しいです。
